ふるさと納税 ワンストップ特例 完全ガイド
【2025年10月規制対応・2026年版】確定申告不要の手順・期限・必要書類

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組み。本来、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要ですが、給与所得者等で条件を満たせばこの特例で代替できます。

• 📝
  確定申告が不要

  会社員・公務員等の給与所得者にとって、確定申告のための書類準備・税務署への提出が不要になります。

• 📨
  申請書を寄付ごとに自治体へ提出

  寄付した自治体ごとに「ワンストップ特例申請書」を送付。多くの自治体が返礼品と一緒に申請書を同梱してくれます。

• 📅
  翌年6月以降の住民税から控除

  所得税の還付ではなく、翌年6月から1年間の住民税が減額される形で控除されます（確定申告とは控除の仕組みが少し違う）。

1. 1

   確定申告をする必要がない給与所得者等

   給与収入が2,000万円超、給与以外の所得が20万円超、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）等で確定申告を行う方は対象外。

2. 2

   寄付先の自治体が年間5つ以下

   寄付先の自治体数が5つを超えると確定申告が必要。同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体としてカウント。

3. 3

   寄付ごとに申請書を提出

   1回の寄付ごとに1枚の申請書を該当自治体へ提出。3自治体に5回寄付した場合、申請書は5枚必要（自治体ごとに合算可の場合あり）。

1. 1

   ふるさと納税で寄付する

   各ポータルサイト（さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス等）で寄付申込。寄付申込時に「ワンストップ特例を希望」にチェックすると申請書が自動送付されます。

2. 2

   申請書を受け取る

   寄付完了後、自治体から返礼品と一緒に「ワンストップ特例申請書」が郵送されます。届かない場合は総務省ふるさと納税ポータルから申請書をダウンロードも可能。

3. 3

   申請書に記入

   住所・氏名・マイナンバー等を記入。「申告の特例の適用に関する事項」欄に必要事項を記載。

4. 4

   必要書類を添付

   マイナンバー確認書類＋本人確認書類のコピーを同封：
   パターンA：マイナンバーカード（両面コピー）のみ
   パターンB：通知カード＋運転免許証等の本人確認書類
   パターンC：マイナンバー記載の住民票＋本人確認書類

5. 5

   寄付先自治体に郵送

   各自治体の指定住所へ郵送。翌年1月10日必着。年末駆け込み寄付の場合はとくに期限注意。

6. 6

   翌年6月から住民税控除を確認

   翌年6月の住民税決定通知書（会社員は給与明細と一緒）で「ふるさと納税 寄附金税額控除」の項目を確認。

マイナンバーカード保有者なら紙の郵送不要でオンライン完結できる自治体が増えています。代表的な仕組みが「自治体マイページ」「IAM」「マイナポータル連携」など。

• 📲
  紙の申請書・郵送が不要

  スマホ＋マイナンバーカードで申請書を作成・送信。郵送料・コピー代が浮きます。

• ⚡
  期限ギリギリでも申請可能

  1月10日の期限に対し、郵送だと数日前までに投函必要。オンラインなら1月10日当日まで申請可能な自治体が多数。

• 📋
  申請履歴を一元管理

  複数自治体への申請履歴をマイページで一覧確認。提出忘れの自治体もすぐ発見できます。

• 📅
  申請書の期限切れ（最重要）

  翌年1月10日必着のため、年末ギリギリに駆け込み寄付するときは要注意。郵送だと数日前までに投函必要。遅れると確定申告が必須になります。

• 📃
  5自治体超過で全部確定申告必須に

  5自治体を1つでも超えると、ワンストップ特例の効力がすべて失われ、確定申告で全寄付を申告し直す必要あり。同じ自治体に複数回寄付しても1自治体カウント。

• 🆔
  マイナンバー書類の同封忘れ

  申請書だけ送って本人確認書類のコピーを忘れるケース多発。同封漏れは自治体から再提出依頼が来ます。期限切れリスクあり。

• 📋
  確定申告と併用不可

  後から医療費控除等で確定申告した場合、ワンストップ特例の効力は消滅。確定申告書にふるさと納税の控除申告を含めないと控除されません。

• 💸
  控除上限額の誤算

  年収別の控除上限額を超えて寄付すると、超過分は自己負担。シミュレーションで上限を必ず確認。

• Q
  ワンストップ特例の申請書はどこで入手できる？

  多くの自治体は寄付完了後に返礼品と一緒に申請書を送付。届かない場合は総務省ふるさと納税ポータルからダウンロードも可能。

• Q
  5自治体を1つでも超えたらどうなる？

  ワンストップ特例の効力がすべて失われ、確定申告が必要になります。確定申告で改めてふるさと納税の寄附金控除を申告し直しましょう。

• Q
  2025年10月のポイント還元規制で変わったことは？

  変わったのは「ポータルサイトのポイント還元」のみ。ワンストップ特例制度・自治体からの返礼品・控除上限額・申請手順はすべて変更ありません。

• Q
  マイナンバーカードがなくてもワンストップ特例は使えますか？

  使えます。「通知カード（または住民票）＋運転免許証等の本人確認書類のコピー」を同封すればOK。ただしマイナンバーカードがあるとオンライン申請が使えて便利。

• Q
  同じ自治体に複数回寄付したら申請書は何枚必要？

  原則として寄付ごとに1枚必要。ただし自治体によっては合算申請可能なところもあるため、申請書同梱時の案内を確認してください。

• Q
  12月31日に駆け込み寄付した場合、ワンストップ特例の期限は？

  翌年1月10日必着。年末ギリギリの寄付の場合はオンライン申請（マイナンバーカード必須）が安全。郵送だと郵便事情で1月10日に届かないリスクあり。

• Q
  後から医療費控除で確定申告したら、ワンストップ特例はどうなる？

  ワンストップ特例の効力は消滅。確定申告書にふるさと納税の寄附金控除を必ず含めて申告してください。